2　第2条第2号に規定する仕事を会員に提供する場合には、当該会員に対して、受注票、契約書等の写し並びにその他文書を交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、発注者が個人家庭であり、かつ、履行期間が1ヶ月以内の業務の委託については、発注者から注文書(発注書)を徴し、かつ、請書等の作成、交付をもって、契約書の作成、取り交わしを省略することができる。

4　第2条第3号に規定する包括的契約を締結する場合においては、センターは、発注者とシルバー人材センター利用規約及び会員業務就業規約をシルバー人材センター利用契約の内容とする旨の合意(シルバー人材センター利用契約書等の作成、取り交わし等)を行うものとする。また、センターは、会員業務就業規約に基づき、当該会員に対して、原則として、書面又は電磁的方法により会員業務仕様書を交付することにより就業条件等を明示し、その同意を得るものとする。

5　前項の規定にかかわらず、発注者が個人家庭である場合においては、センターは、受任書(シルバー人材センター利用契約)の交付をもって、シルバー人材センター利用契約書の作成、取り交わしを省略することができる。

2　第2条第3号に基づき包括的契約による仕事を完了した会員は、発注者に履行確認書をもって完了を確認させ、センターに提出するものとする。この場合において、センターは、直ちに、請求書を発行して料金を請求するものとする。また、請求書には請求金額、納付方法、納入期限(年月日)を記載するものとする。また、請求金額の内訳として、センター業務委託料及び会員業務委託料を区分して記載するとともに、消費税法令の規定に基づく適格請求発行事業者の登録番号(センター業務委託料の項目に記載)、取引年月日、取引内容(軽減税率の対象品目である旨)、税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)及び適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、請求書の交付を受ける事業者(発注者)の氏名又は名称を記載するものとする。

3　第1項及び第2項において、発注者が納入期限までに料金を支払わない場合には、適切に納入督促等を行うものとする。

この規程は、令和6年12月1日から施行する。