2　センター業務委託料とは、センターが、発注者と締結した包括的契約に基づき会員業務を実施する会員の選定等に要する諸経費等をいい、発注者から、仕事の完了の都度、徴収するものとする。

3　事務費又はセンター業務委託料は、仕事の見積総額に含めるものとする。

2　理事長は、前項の規定により算出した額が、受託した仕事の内容から、仕事の引受けと会員への仕事の提供とに要する諸経費に充てる額として過不足が認められるなど相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず事務費の額を決定することができる。この場合において、理事長は、決定した事務費の額及びその決定理由を理事会に報告するものとする。

2　理事長は、前項の規定により算出した額が、センター業務として受託した仕事の内容から、発注者と締結した包括的契約に基づき会員業務を実施する会員の選定等に要する諸経費等に充てる額として過不足が認められるなど相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらずセンター業務委託料の額を決定することができる。この場合において、理事長は、決定したセンター業務委託料の額及びその決定理由を理事会に報告するものとする。

3　センターは、会員業務就業規約第2条に規定する会員業務の実施に必要となる材料等の購入等に要する費用に相当する額を発注者に請求する場合には、当該発注者と合意した額を限度として第1項及び第2項で決定した額に加算することができる。

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

この規程は、令和6年12月1日から施行する。